ホーム ＞ 技術紹介 ＞ 免震構法／戸建住宅用免震
	地震国、日本の現状   我が国は世界でも有数の地震国で、過去に何度も大きな被害を被っています。1981年の新耐震設計法は、1995年の兵庫県南部地震(阪神淡路大震災)を含 め、地震の洗礼を受け、耐震性能確保の点で、ほぼ妥当なものであることが明らかとなっています。 しかし新耐震設計法以前の建物では、耐震安全性に疑問のあるものもあり、耐震性能の見直しが必要になります。1995年の耐震改修促進法では、そのような建物に対して耐震診断を薦めています。 また、一方で「もう来てもおかしくない状態」といわれる東海、宮城沖、東南海、南海地震における被害予想は、甚大なものと推定されています。 地震に対する建物の基本的な考え方（リスクマネジメント）   (1) 地震リスクの頻度も被害も小さいと考え、「地震があってもその被害を受け入れる」とする。 (2) 地震の頻度は少ないが被害が大きい場合、リスクを移転することを考える。 地震保険はこれに当たるが、全壊しても一般的には満額保証できないケースが多い。 (3) 地震の頻度が多くても被害が小さければ、その都度補修すれば良いと考える。補修に関しては、被害が少なければ安く済むが、被害が大きいと補修できない場合がある。 (4) 地震の頻度が多く、その被害も大きいと考え、地震によるリスクの回避が計れる構造です。 免震建物と耐震建物の比較 安全性・安心感・居住性の向上 機能性の維持・財産の保全   ● 建物の損傷がほとんど無く、人命に影響を与えることはありません。また外出時にも家族の無事が保証されるため心理面における負担も軽減されます。 ● 家具等の移動・転倒による二次災害を防ぎます。 ● 大規模な地震でも激しく小刻みな揺れは感じられず、ゆっくり した動きで恐怖感がやわらぎます。   ● 建物内の構造部材、仕上材、設備機器の被害防止により、機 能を損なうことがありません。地震直後から通常生活が再開 できます。(インフラ損傷除く) ● 震災を受けた後の補修、補強、解体、建て替えの心配はほと んどありません。 ● 家具等の転倒、損傷がほとんどないことにより、財産の保全が 計られます。 エア・サポート工法®は当社及び（社）日本建設業経営協会中央技術研究所、古久根建設、徳倉建設、日東みらい建設、オイレス工業の6社共同で開発及び実用化を図った、住宅基礎と1階床の間に設ける免震層の高さを極限まで低くすることを可能にした新しい戸建て住宅免震工法です。 エア・サポート工法は図のように、戸建て免震住宅の免震層に構造安定性が高く、平面計画上の将来の間取り変更にも対応が可能なフレキシビリティーの高い鉄筋コンクリートスラブを施工します。ＲＣ造スラブコンクリート打設に際してはデッキプレート等の捨て型枠とエアウォールと呼ばれる空気充填型の支保工を用いることにより、基礎とＲＣ造スラブ免震層間の十数センチのクリアランス（滑り支承の全高程度）の間で、ＲＣ造スラブの施工を行います。 免震層の厚さを薄くすることで、日常の生活上で負担となる階段の上り下りの段数を少なくし、また、建物に対する高さ制限、斜線制限などの影響を最小限に留めることができます。併せて、基礎工事における掘削深さを浅くできるため、コスト面でも有利な工法です。免震装置として静摩擦係数μ＝0.1程度の滑り支承を用いているため、暴風では動き難く、不快な風揺れが発生しません。 従来の施工方法 エアー・サポート工法 従来の工法で施工する場合、施工時の作業空間として約70cmほど必要になります。 それに伴い、地面を掘り下げる必要が生じます。根切り、残土処理、外周部擁壁等によりコストアップが生じます。 本研究会は、狭いスペースでも床版が施工できる工法を開発し、そのすき間は5cmから15cm位で施工可能となりました。 従来工法のような地面の掘り下げが不要で、工期短縮とコストダウンが図れます。 平成17年10月に出版された「免震建築物の技術基準解説及び計算例とその解説（平成16年度改正告示の追加分−戸建て免震住宅を中心として−）」（日本建築センター）に、この「エア・サポート工法」が掲載されています。 この解説書中の「計算例4　すべり支承を用いた木造住宅（免震架台：鉄筋コンクリート造）のなかで、基礎とＲＣ造免震層間のクリアランスを小さくする工法の具体例として紹介されています。 エア・サポート工法による戸建て免震住宅は、平成15年以降5棟が完成、現在4棟が施工中です。（当社施工物件は4棟） 免震装置据付状況 エアウォール敷き込み状況 エア・サポート工法 支承材 すべり支承 減衰材 免震層の空間 10〜15cm程度 免震が効く震度 震度４から ※ 免震が効く震度が低いと風による揺れにより不快感が発生する場合があります。そのため固定装置などを付けるとその分高価となります。 ●大地震による建物の振動を摩擦型ダンパーを用いることで、熱エネルギーに変換し、建物の倒壊や 　　 著しい損傷を抑制する効果を発揮します。 ●建物内外いずれからでも施工できるため、新築ばかりでなくリフォーム工事にも適用できます。 ●構造がシンプルで低コストを実現。またブレース形状のため、施工が簡単です。 ●長期にわたり安定した性能を発揮すると共に補給や補修が不要でメンテナンスフリーを実現。 ●耐力壁の壁量やバランスの改善に有効で、建物ねじれを防止します。 ●阪神・淡路大震災を想定した振動解析では、建物の最大変形量を約60％まで低減。 　　 （総2階、約40坪の建物による検証） ＣＦＤ制震工法とは？ 架構の荷重 - 変形関係 ■ ＣＦＤダンパーの作動は1/300以降履歴面積が増大します。 ■ 制震装置は1/15の変形角でもまだ余裕があります。 ■ 制震装置は基礎実験及び実物件における加振実験によりその性能を検証しています。 装置の取付 ■ 制震装置は１階の壁にバランスよく配置します。 ■ 装置の数は1階の床面積が20坪程度で4基、　30坪で6基程度必要となります。 摩擦ダンパー 【特徴】 ■ 摩擦材は摩擦音や振動の心配がない材料を使用しています。 ■ ＣＦＤの摩擦材は、静摩擦と動摩擦の差が小さいので、静摩擦により発生する”角”の影響を無視できます。 【構造】 ■ 円筒形状の加圧パイプをボルトで締め付けることにより、円周方向に均等で安定した圧力を与えます。 ■ この一定圧力のもと、加圧パイプ（摩擦材）とロッド（相手材）の間で、相対移動による摩擦力が発生し、減衰力を得ています。		■技術紹介 高層RC 免震構法 ビル免震 戸建住宅用免震 耐震補強診断／個人住宅向け SLP（鉄部長期保証）工法 リフレッシュ工法 リニューアル 施工実績 リニューアル・リフォーム等の情報はこちら
	お問い合わせ　｜　個人情報の取り扱いについて　｜　リンク　｜　サイトマップ