共立建設は、1956年の創業から現在に至るまで、NTT関連企業としてインフラに関わる様々な総合建設を行ってきました。
時代の変化とともに、わたしたちが歩んできた歴史をご紹介します。

  • 1956-1975年

    昭和30~40年代

  • 1976-1995年

    昭和50年代~平成

  • 1996-

    平成10年代~令和へ

  • 1956.8.10

    共立建設の設立

    1952年、電気通信省は電電公社となり、外郭団体として電気通信共済会が発足。共済会は相互扶助部資金を利用して公社の職員宿舎を建設し保守・運営する事業を行うことになった。以降、電電公社の建設工事は増加していくが、共済会が直営で収益事業に着手することには問題があることから、建設工事を請け負って施工する会社をつくることとなった。1956年、日本電信電話公社と全国電気通信労働組合の後援により、財団法人電気通信共済会が主体となり、(株)建修社、根津建設(株)、(株)大和組3社の協力を得て資本金3000万円で共立建設を設立した。初代社長に落合誠治が就任。社員総勢22名で共立建設は歩み始めた。

    自動車整備工場の2階が創立当時の本社事務所。所在地は、東京都港区芝西久保巴町62番地。大通りを都電が行き交い、窓からは建設途中の東京タワーが見えた。

    創立当時の本社

  • 1957.

    4出張所開設

    会社設立と同時に仙台、名古屋出張所、同年12月には熊本出張所を開設。翌32年には大阪、長野、札幌、広島の各出張所も開設、社員は全事業所で92名になった。

  • 1958.

    三浦電報電話局竣工

    当社が手がけた局舎第一号である神奈川県・三浦電報電話局が10ヵ月の工期をかけ1月に完成した。「ただひたすら働く日々…」(当時の社員)。残業手当も現場手当もない時代、みんなで苦労して、みんなで頑張った時代だった。翌1959年、第2代社長に安田丈助が就任した。

  • 1960.

    共友会第1回総会開催

    第3代社長に長島正隆が就任。11月、共友会が発足し、第1回総会が開催された。

  • 1964.

    共済会新渋谷ビル竣工
    (現・共立本社/渋谷DTビル)

    資本金を6千万円に増資した1963年3月、当社の本社が入居する共済会新渋谷ビルの新築工事に着工。東京オリンピックが開催された1964年の8月に完成した。設計監理は日建設計。
    当社にとって民間工事の第1号ともいえる工事だったが、その技術力が高く評価され、完成後、日建設計から「日建賞」を受賞した。

  • 1966.

    戸塚団地宅地造成工事着工

    創立10周年を迎え、戸塚団地の宅地造成工事着工。共済会からの社宅受注は全国的に順調に推移し、電話局舎、庁舎、保養所、病院等、大型工事の施工実績も着実に上がっていた。

  • 1967.

    所社長就任

    建築技術畑出身の所寅雄が第4代社長に就任。建築技術向上のための組織整備が進み、地方事業所も人的・技術的に大きく転換していった。
    (左から長島相談役、所社長、杉山常務)

  • 1971.

    創立15周年

    ドル暴落で世界が震撼した8月、創立15周年を迎えた。この年には建築業法の大改正が行われ、従来の登録制から許可制へ移行した。

  • 1972.

    黄金山無線中継所竣工

    リフトアップ工法を採用し、1月に完成した広島県・黄金山無線中継所。一方、昭和40年代後半から社宅は新しい生産方式PC化に対応する開発を開始し、当社も電電公社社宅工業化グループに参加。1972年から10年間で中層・高層含めて、全国で約3500戸の施工実績を残した。

  • 1974.

    飯田橋職員宿舎竣工

    第一次オイルショックによって建設業界は深刻な打撃を被った。当社も資材の入手も困難という事態に直面したが、6月に完成した飯田橋の職員宿舎をはじめ、工期の長い大型工事を多数抱えていたため、社内外の協力を得て大過なくこの危機を乗り切ることができた。また同年、次の飛躍に備えて資本金を5億円に増資した。

  • 1976.

    創立20周年

    営業戦略拡大に向けて7月、大阪に子会社(株)共信工務店を設立、9月には熊本出張所を九州支店に昇格、同時に福岡営業所を開設した。
    また、1977年の札幌出張所の支店昇格に続き、1979年に秩父営業所を開設、1981年には広島支店松山営業所が四国支店に、長野出張所も信越支店に昇格。市場拡大のための全国的な組織・機構の改革が急務となり、支店網の設置、昇格が行われた。

    12月には共立建設と協力会社が相提携して労働災害を防止し、併せて作業員の労働災害の補償に関する相互扶助を行うことを目的に共立建設(株)・協力会社互助会が発足した。

  • 1979.

    土木部を新設

    第2次オイルショックと原油価格の高騰というダブルパンチで建築資材も高騰。民間の設備投資意欲も低下し、当社の主要受注先である電電公社事業の伸びも心配される状況となったため、この年に土木部を新設し、初めて土木系の新入社員を採用した。

  • 1981.

    創立25周年

    第26期決算で、受注高・完工高とも念願の400億円を達成。「明るい建設、技術の共立」をキャッチフレーズに、中堅ゼネコンとして業界での確固とした地位を確立。翌1982年には民間分野の開拓を目指して特別工事部を新設。新しい市場開発に向けた意欲も次第に高まっていった。

    海外工事を初めて受注
    (ガーナ・マイクロ鉄塔基礎工事)

    1979年のタイ国電電公社入札参加を皮切りに、3月には協和電設(株)のタワー建設のためにクエートへ社員を派遣。続いてマイクロウェーブの回線建設のためプロジェクトチームをガーナに派遣。6月に海外工事の施工第1号として、この工事を受注。1984年には海外事業部設立に至った。

  • 1986.

    創立30周年

    創立30周年を迎えたこの年、所寅雄に代わって向井覺が第5代社長に就任。3月、インテリジェントビル事業部の新設に続いて、4月には金沢営業所が北陸支店に昇格した。

  • 1988.

    共立建設労働組合設立

    7月、「生き甲斐、働き甲斐のある職場を実現していこう」を掲げ共立建設労働組合が設立された。

  • 1994.

    中期経営計画発表

    7月、中期経営計画「KCCビジョンステップⅠ」を発表。
    経営理念も同時に発表された。

  • 1996.

    創立40周年

    創立40周年を迎えたこの年は、同時に「共立建設マルチメディア元年」でもあった。作業所支援システムの全店導入をはじめ、新積算システムの稼働開始、電子メールの試行開始、ホームページの開設、NTTテレビ会議システム「フェニックス」の全店導入など、全社的にマルチメディア化が進められた。

  • 1998.

    ISO9001認証取得

    建築業界においてもISO認定取得が常識となりつつある中、1996年の取得宣言から1年半、試行錯誤の末に品質システムが構築され、2月、首都圏支店が全国の支店に先駆けて、国際品質保証規格「ISO9001」の認証を取得。これに続こうと、以降、全国各地の支店で認定取得へ向けた試みが開始されるようになった。

  • 2001.

    創立45周年

    創立45周年となったこの年、社内報も現在の姿にリニューアル。共立ブランドのハーモニーホームの社員割引き実施、ハーモニーコート大泉学園を分譲した。

  • 2005.

    「POWER EGG」導入

    11月、全社一斉に新グループウエア「POWER EGG」を導入。Web型を採用しているため、社内ネットワークにつながるパソコンにIDパスワードを入力すれば場所を選ばず作業ができるようになった。また、本社サーバ集中型なので、各支店のサーバが必要なくなり、保守・点検面でも大いに改善された。

  • 2006.

    創立50周年記念行事

    1956年8月10日の設立から半世紀を経た2006年8月10日、創立50年を記念して各地で祝賀行事が開催され、記念事業として「共立50年史」の刊行とホームページのリニューアルが行われた。

  • 2010.

    新中期経営計画スタート

    市場縮小が進む建設業界において、激化する過当競争・価格競争に打ち克ち、「きらりと光る共立建設」の確立を目指した中期経営計画が策定されスタートした。

  • 2011.

    東日本大震災対策本部設置

    3月11日に発生した東日本大震災により被害を受けた通信基盤の復旧・復興に迅速に対応するため本社本部・東北支店本部・関西支店サブ本部を設置し、情報収集およびNTT-F対策本部との連絡体制を整え、現地支援活動を開始した。地震に続き発生した原発事故に対しては放射能汚染エリアでの対応指示、停電・節電対策を策定し実行した。

  • 2013.

    只腰社長就任

    第10代社長に只腰博隆が就任。円安の定着化、アベノミクスへの期待など構造変化に対応すべく新体制がスタートした。

  • 2014.

    新たな経営計画スタート

    長期にわたるデフレからの脱却や2020年東京オリンピック・パラリンピックの招致を契機とした新たな時代を迎え、「街をつくる 人をつなぐ 技術をいかす」をキャッチフレーズに今後の発展を見据えた経営計画を新たにスタートさせた。

  • 2016.

    創立60周年記念行事

    1956年8月10日の設立から60年を経た2016年8月、創立60年を記念して、各地でOBや協力会社の方々をお迎えし、祝賀行事が開催された。

  • 2017.

    新中期経営計画スタート

    3か年経営計画(2014~2016年度)で策定した計画値の達成が見込める状況となったことから、これを踏まえて新たに、安定的・持続的な成長を目指す新中期経営計画(2017~2019年度)をスタートさせた。

    新基幹システム≪Knocks≫の導入

    60年の節目に当たり、全社基幹システムを更改することとし、営業・工事・会計・勤怠管理・経営管理等の機能をwebベースの最新システムに一新して、業務の効率化、セキュリティ機能の向上、業務統制の強化等を図った。
    社内公募により「新たな60年の扉をどんどん叩いて行こう」という意味を込めて、≪Knocks≫と名づけるとともに、サービス開始にあたり、盛大に『竣工式』を開催した。

  • 2018.

    佐藤社長就任

    第11代社長に佐藤啓孝が就任。「街をつくる」「人をつなぐ」「技術をいかす」の3つのキーワードを継承するとともに、「健全」「信頼」「成長」を目指す新体制がスタートした。

  • 2020.

    中長期事業計画スタート

    「新たな強みを創出する」を最大のテーマとして、
    6年間(2020~2025年度)の中長期計画をスタートさせた。

  • 1956-1975年

    昭和30~40年代

  • 1976-1995年

    昭和50年代~平成

  • 1996-

    平成10年代~令和へ